DX BASIC POLICY

DX基本方針

I. 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

当社は、親会社である株式会社SMSデータテックのDX基本方針「ITのプロフェッショナルとして、お客様企業のDX実現の伴走を通じた社会への価値創造と新たな需要創出による日本経済の発展に貢献する」と連動しています。データとAIの活用に特化したグループ事業会社として、「データとAIの力で、お客様のDXを実装する」を経営ビジョンに掲げています。

生成AI技術の進展に伴い、当社は「データ収集の会社」から「データ×AIのDX実装パートナー」へとビジネスモデルを変革します。多様なデータの収集・整備技術と生成AI等のデジタル技術、長年のノウハウを統合し、データを「活用できる形で届ける」ことで、お客様のDX実現と「データが誰にとっても力になる社会」の実現に貢献してまいります。

II. 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定

「データ×AIのDX実装パートナー」への変革に向け、以下の3つの柱で戦略を推進します。

1：既存事業データの利活用による「質の高い売上」モデルの確立
  • PigData事業： 受注実績、案件工数、顧客継続データを分析して案件特性をパターン化し、受注判断ロジックを最適化することで、高付加価値案件にリソースを集中させます。
  • TOWA事業： ユーザー操作ログや問合せデータを分析し、機能改善の優先順位付けとサポートの自動応答化を判断することで、「省人化×高単価化」の事業構造を構築します。
2：自社における生成AI実践とノウハウのデータ資産化

全社員が業務で生成AIを積極的に活用し、そこで得られる実践知見（プロンプト、事例、ノウハウ等）を構造化データとして一元管理・分析する仕組みを構築します。蓄積された実践知見から業務効率化の成功パターンを抽出・横展開し、自社のデータ整備技術と組み合わせることで、サービスや提案の品質を向上させます。

3：マーケティングデータ分析による生成AI時代の顧客接点の再構築

オウンドメディアのアクセスデータやリードデータを分析し、生成AIに引用されやすいコンテンツ特性やセグメント別のニーズパターンを把握します。これに基づき、AI Overview対応記事の制作やSNS運用、パーソナライズ配信の最適化を継続的に実施します。

III. 戦略を効果的に進めるための体制の提示

DX推進体制

当社はDX推進に関する戦略を効果的に進めるため、代表取締役 大藏 陽一をDX推進統括責任者とし、各戦略の推進責任者(戦略1:既存事業データ活用責任者／戦略2:全社生成AI活用推進責任者／戦略3:マーケティングデータ活用責任者)を直下に配置する体制を整備します。親会社SMSデータテックのDX推進室および生成AI事業局と連携し、グループ全体でのDX戦略の整合性を確保します。

人材育成・確保

DX戦略推進に必要な人材像として、データエンジニア(データ分析・整備人材)／生成AI活用ナレッジ管理人材／データドリブンマーケティング人材の3職種を定義し、e-ラーニング、外部資格取得支援、親会社の生成AIアンバサダー制度との連動により計画的に育成します。社員一人ひとりが業務で生成AIを積極活用し、その実践知見をデータ資産として蓄積し、自社の業務効率化と提案品質の向上に直接還元する仕組みを構築しています。

IV. 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示

当社は、上記DX戦略の推進に必要な自社のIT環境整備の方策として、以下の取組みを行っています。

(1) 既存事業データ集約・分析基盤の整備（戦略1を支える環境）

PigData事業・TOWA事業から発生する受注実績データ、案件工数データ、顧客継続データ、ユーザー操作ログ、問合せデータを集約・蓄積するCRMツールを導入しています。これらのデータを横断的に参照できるダッシュボードを整備しています。

(2) 全社員向け生成AI利用環境とナレッジ蓄積基盤の整備（戦略2を支える環境）

全社員が業務において生成AIを安全に利用できる環境を整備しています。あわせて、社員が業務で得た生成AIのプロンプト、適用事例、トラブル事例、解決ノウハウをオールインワン・ワークスペースのナレッジツール上に構造化・タグ付けして蓄積する基盤を整備しています。

(3) マーケティング・営業データ統合基盤の整備（戦略3を支える環境）

リード情報・営業活動・商談進捗を一元管理する営業支援ツール、ならびにオウンドメディアのアクセスデータ・流入経路データを取得・蓄積する基盤を整備しています。

V. 戦略の達成状況に係る指標の決定

当社のDX推進の達成状況に係る指標については以下の通り定め、定期的に進捗確認を行ってまいります。

【1：既存事業データの利活用】の達成度を測る指標
  • CRMツールおよびダッシュボードにおける、各種事業データの蓄積件数および社内更新頻度
  • 案件特性パターン化ロジックの適用による、PigData事業の案件あたり粗利額および高付加価値案件の受注比率
  • TOWA事業のユーザー操作ログに基づく、機能改善実施件数およびサポート対応工数削減率
【2：自社における生成AI実践とノウハウのデータ資産化】の達成度を測る指標
  • 全社員向け生成AI環境における、月間アクティブユーザー率（MAU）および利用プロンプト総数
  • ナレッジツール上に構造化・タグ付けされて蓄積された、生成AIの活用事例およびトラブル解決事例の登録件数
  • 蓄積データ（ナレッジデータベース）を起点とした、社内業務効率化事例の展開数および労働時間削減数
【3：マーケティングデータ分析による生成AI時代の顧客接点の再構築】の達成度を測る指標
  • オウンドメディアのAI Overview（生成AI検索）への掲載記事数、および各SNSのフォロワー数・リードCV（コンバージョン）数の推移
  • マーケティングデータ分析に基づく、セグメント別パーソナライズ配信の実施回数およびそれによる新規商談化率の推移

VI. 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

私が見つめているのは、データで作る未来です。

システムの高度化や生成AIの台頭により、私たちの常識は大きく変わろうとしています。しかし、その変化を本質的な価値へとつなげるためには、土台となる仕組み必要だと私は考えています。それは、誰もが必要なときに必要なデータへアクセスできる世界――私たちが「データの民主化」と呼んでいる世界をつくることです。

情報を持つ者だけが得をする社会ではなく、データが誰にとっても力になる社会へ。当社は既存事業の深化と生成AIを活用した新たな取組みを推進し、自らがデータ活用の実践者として変革を続けることで、お客様と社会の常識のアップデートに挑み続けてまいります。

株式会社インディゴデータ
代表取締役　大藏 陽一

VII. 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

代表取締役主導のもと、IPAの「DX推進指標」を用いて課題把握を実施している。本申請の際に「DX推進指標」の自己診断フォーマットを添付しております。

VIII. サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

当社は、お客様の情報資産を保護し、サイバーセキュリティリスクを経営リスクとして適切に管理するため、以下のサイバーセキュリティ対策を策定・実施しています。

情報セキュリティ基本方針の策定と公表

代表取締役を最高責任者とし、セキュリティ専門家を含む親会社 株式会社SMSデータテックの情報セキュリティ委員会とともに、情報セキュリティ基本方針を策定し、自社HPにて公表しています。

規定の整備と運用

情報資産の機密性・完全性・可用性を確保するための施策を規定として定め、全社で遵守する体制を構築しています。

アクセス制御・ログ管理・暗号化

業務システム・データへのアクセス権限の適切な設定、アクセスログの取得・管理、ならびに重要データの暗号化を実施しています。

情報セキュリティ教育

全従業員に対し、情報セキュリティに関する教育、ならびに生成AI業務利用時の情報漏洩防止に関する教育を継続的に実施しています。

インシデント対応体制

インシデント発生時の対応手順を整備し、親会社の情報セキュリティ委員会と連携した対応体制を構築しています。

上記対策の有効性評価および遵守状況の確認のため、親会社 株式会社SMSデータテックの情報セキュリティ委員会より年2回の内部監査を受けており、その監査結果に基づくPDCAサイクルにより継続的な改善を図っています。