株式会社インディゴデータ（本社：東京都中央区、代表取締役：大蔵陽一、以下「当社」）は、2026年11月1日付で、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」に認定されました。

DX認定制度は、デジタル技術による変革（DX）に向けた準備が整っている事業者を国が認定する制度です。当社は今回の認定を機に、データとデジタル技術を活用した事業変革をさらに加速し、お客様への価値提供の向上に取り組んでまいります。

認定の概要

DX認定制度とは

DX認定制度は、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」に沿ってDX推進の準備が整っていると認めた事業者を、国が認定する制度です。認定事業者は、デジタルによってビジネスを変革する準備ができている状態にあるとされます。

審査事務は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が担い、IPAの審査を経て経済産業省が認定を行います。認定を受けた事業者はIPAのウェブサイトの認定事業者一覧に掲載され、認定ロゴマークを使用できます。

参考：DX認定制度のご案内（IPA）

当社のDX推進の取り組み

当社は「データとAIの力で、お客様のDXを実装する」を掲げ、データ活用を軸にしたPigData事業を提供しています。DX認定の申請にあたり、経営ビジョンとDX戦略を改めて整理し、次の取り組みを公表しました。

• 経営ビジョン・ビジネスモデル：生成AIの進展により、データ収集・整備を担う当社にもAI連携やデータガバナンスへの対応が求められています。当社は「データ収集の会社」から「データ×AIのDX実装パートナー」へとビジネスモデルを変革します。
• DX戦略：次の3つの柱で推進します。
  ①既存事業（PigData・TOWA）のデータ分析による受注判断と製品改善の最適化
  ②全社での生成AI活用と、その実践ノウハウのデータ資産化
  ③マーケティングデータ分析による、生成AI時代に合わせた顧客接点の再構築。
• 組織・人材：代表取締役をDX推進統括責任者とし、3つの戦略それぞれに推進責任者を置く体制を整備します。親会社SMSデータテックと連携してグループ全体で戦略の整合性を確保するとともに、データエンジニアなど3職種の人材をeラーニングや資格取得支援を通じて計画的に育成します。
• IT基盤：3つの戦略を支える環境として、①既存事業データを集約するCRMとダッシュボード、②全社員が安全に使える生成AI環境とナレッジ蓄積基盤、③営業支援ツールとオウンドメディアのデータ蓄積基盤を整備しています。
• 成果指標：戦略ごとに指標を定め、定期的に進捗を確認します。主な指標は、
  ①PigData事業の案件あたり粗利額とTOWA事業のサポート対応工数削減率
  ②生成AIの月間アクティブユーザー率と業務効率化による労働時間削減数
  ③AI Overview掲載記事数と新規商談化率です。

代表者コメント

このたび、経済産業省より「DX認定事業者」の認定をいただきました。

システムの高度化や生成AIの台頭により、私たちの常識は大きく変わろうとしています。その変化を本質的な価値へとつなげるため、当社は誰もが必要なときに必要なデータへアクセスできる世界、「データの民主化」の実現を目指しています。

今後も既存事業の深化と生成AIを活用した新たな取り組みを進め、自らがデータ活用の実践者として変革を続けることで、データが誰にとっても力になる社会の実現に挑み続けてまいります。

株式会社インディゴデータ 代表取締役 大藏 陽一

よくある質問

Q. DX認定制度とはどのような制度ですか？

A. 経済産業省が、DX推進の準備が整っている事業者を国として認定する制度です。審査はIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が行います。

Q. DX認定を受けると何が変わりますか？

A. 認定事業者としてIPAのウェブサイトに掲載され、認定ロゴマークを使用できます。また、国の金融・人材育成などの支援策で、優遇や助成の要件として活用できます。